熱望されている有料老人ホーム

市町村は、老人福祉法において、老人福祉計画を策定して老人福祉事業の供給体制を計画的に推進する責務があるとともに、介護保険法においては保険者として介護保険事業計画を策定し、保険給付の円滑な実施を図る必要がある。そこで、地域内のサービス事業者との連携、調整を図り、地域内の要介護高齢者等に対する支援体制を整備すること、及び在宅生活支援の重要性を強調しているものである。
第2点は、やむを得ない事由により介護保険法上の保険給付を受けることができない場合における措置制度の存続である(改正後の老人福祉法10条の4及び2条2項)。介護保険制度の導入により、これまで老人福祉法に基づく措置として実施されてきた要介護高齢者に対する居宅・施設サービスは、介護保険法に基づく保険給付に切り替わり、基本的には従来の措置制度は廃止される。
しかし、自ら契約してサービスを利用することになじまない高齢者も予想されることから、改正後の老人福祉法において、要介護高齢者がやむを得ない事由により介護保険法に規定するサービスを利用することが著しく困難であると認めるときは、市町村は、居宅における介護や特別養護老人ホームへの入所等の措置を採ること、と規定されることにより、例外的に措置制度を存続させている。この「やむを得ない事由」の具体的内容については、介護保険法の施行までに厚生省通達等によって明らかになると予想されるが、例えば、一人暮らしの痴呆性老人の場合や、家族が同居していても放置されたまま寝たきり等の状態になっている場合のように、本人の意思にまかせていると契約による介護サービスの利用が期待できず、また、高齢者福祉の観点から放置することができないような場合が該当するであろう。
こうした「やむを得ない事由」から市町村が居宅介護や特別養護老人ホームへの入所の措置を行った場合は、その費用は現行制度と同様に「措置費」として支弁される。ただし、65歳以上の高齢者は全員が介護保険の被保険者となっているので、こうした措置のほとんどは介護保険法に基づく保険給付の対象となることが予想される。
そこで、改正後の老人福祉法11条の2において、措置費と介護保険法による給付との調整の規定が設けられ、介護保険法の保険給付を受けることができる者である場合には、市町村が「やむを得ない事由」から措置を行ったとしても措置費の支弁は不必要であり、介護保険法による保険給付として費用が賄われることとなる。老人福祉計画に関する改正事項市町村及び都道府県の老人福祉計画に関する規定を介護保険法の内容に沿って整理している。

例えば、市町村老人福祉計聞に盛り込むべき老人福祉事業の目標量の設定にあたっては、介護保険法の給付対象のサービスについては、介護保険法に基づく市町村介護保険事業計画に定める目標量を勘案しなければならない、としている。なお、老人福祉計画と介護保険事業計画との関係については、別項において解説する。
指定老人訪問看護事業者、老人保健施設及び老人施設療養費に関する改正事項従来の老人保健制度においては、老人医療受給対象者に対する給付として、老人保健施設療養費及び老人訪問看護療養費があり、それぞれの支給に関する規定並びにこれらのサービス提供機関である老人保健施設及び指定老人訪問看護事業者に関する規定が設けられていた。しかし、介護保険制度の創設により、老人保健施設は介護保険施設のひとつである「介護老人保健施設」として位置づけられ、また、居宅の要介護者等に対する訪問看護は介護保険法に定める「居宅サービス」のひとつとして位置づけられることとなり、その財源も全て介護保険法に基づく保険給付に移行することとなった。
そこで、基本的には、これら老人保健施設等に関する従来の規定を、老人保健法上からは削除して、介護保険法上に移行する改正を行っているものである。なお、高齢者に対する訪問看護サービスについては、主として介護サービスに対応するものであるので、介護保険給付により賄われることとなるが、例外的に要介護者以外に対する給付も想定できる(例えば、要介護認定の範囲外の末期がん患者がサービスを利用する場合)ので、こうした場合のために改正後の老人保健法において、老人訪問看護療養費の支給に関する規定が整理されて残されている。
介護保険の給付と老人保健法に基づく医療給付の調整に関する改正事項療サービスの範鴫にはいり、その入院費用も老人保健制度による医療として扱われてきている療養型病床群等の医療施設が、介護保険施設の一類型である「介護療養型医療施設」として位置づけられることとなった。その入院費用については、基本的には介護保険法に基づく保険給付により賄われることとなる。
しかし、入院患者によつては医療が必要な場合も想定される。この場合の医療費用を従来どおり老人保健制度で対応するか否かという点について、改正後の老人保健法25条6項の規定では「医療(厚生大臣が定める療養に係るものは除く)は、介護保険法(略)に規定する指定介護療養施設サービスを行う(略)療養型病床群等に入院している者については、行わない」とし、基本的には介護保険の給付で対応することとしている。
その理由は、療養型病床群や老人保健施設等については、医療としては、日常的な医学的管理が中心であり、手術等の急性期の治療については、それにふさわしい医療機関に移って受けるのが一般的と考えられること、また、仮に転院が困難な場合や緊急な場合等にこうした治療を介護保険の適用施設で受けた場合には、医療と介護の区分は困難でもあり、請求事務も慎雑となることから、原則として、まとめて介護保険から給付することとしたとされている。老人保健計画に関する改正事項市町村及び都道府県の老人保健計画に関する規定を介護保険法の内容に沿って整理しているもので、例えば、市町村又は都道府県老人保健計画は、それぞれの介護保険事業計画と調和を図る旨の規定や、老人保健計画から老人保健施設の整備に関する事項は削除する等の改正が行われている。
なお、老人保健計画と介護保険事業計画との関係は、別項において解説する。介護保険法が他の社会保険各法と特に異なる特徴点として、すでに第8章で説明されているとおり、介護サービスの基盤整備に関する規定が盛り込まれていることである(第8章5ニ)。

すなわち、介護保険の円滑な実施を図り、介護サービス基盤の計画的な整備を進めるため、介護保険法に基づき、厚生大臣は介護給付等の対象サービスの全国的な整備目標等を示した基本指針を作成する一方、市町村及び都道府県では、それぞれ国の基本指針に即して、3年ごとに5年を一期とする市町村介護保険事業計画、都道府県介護保険事業支援計画を定め、全国の市町村及び都道府県はこれら自らの計画に基づき主体的に基盤整備を進めていくものとされている。

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